2020-05-22 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
そして、森本さんに午前八時に手交した業務改善命令書、手続ミスを資源エネルギー庁の職員が隠して厳重注意処分、戒告処分を受けた。この二つの不祥事をどう防止していくのかというのが、今国会、この経済産業委員会の大きな課題になったと私は思っているんです。まずその認識は、大臣、ありますか。
そして、森本さんに午前八時に手交した業務改善命令書、手続ミスを資源エネルギー庁の職員が隠して厳重注意処分、戒告処分を受けた。この二つの不祥事をどう防止していくのかというのが、今国会、この経済産業委員会の大きな課題になったと私は思っているんです。まずその認識は、大臣、ありますか。
報告書を受け取ったその日のうちに、内容を検証したからと関電に弁明通知を出して、そして翌十五日日曜日に、関電から弁明を行わないという回答を受けてすぐに業務改善命令を起案、決裁して、十六日の朝、月曜日の朝の八時前に高橋エネ庁長官が関電の森本社長に業務改善命令書を手渡したと。これは本当にあっという間にやっているわけですよ。
このため、近畿財務局における業務改善命令書に係る決裁については、特に文書による廃案処理は行われなかったということでございます。
大橋課長が業務改善命令書を読み上げ始めたところ、豊永浩から強硬な反論がなされたため、最後まで読み上げることができる状態ではなかったものである。 こういった旨の主張をいたしているところでございます。
件名は、業務改善命令書の交付について。 何が書いてあるか。これを見ますと、「抵当証券業の規制等に関する法律第二十三条に基づく業務改善命令書を読み上げ交付したが、以下のとおり強硬に主張し受け取りを拒否。」というふうに書かれております。明確に、交付したとされているわけです。相手側の言い分は、「今回の命令は行政処分であるが、当社が処分を受ける覚えはない。命令書を受け取る必要はない。」
私、今手元にあります平成七年の八月二十一日付けの命令書、これは業務改善命令書ですが、これには近畿財務局の渡辺局長が公印も押しているんです。しかも、これは判決の中で認定されていることですけれども、大和都市管財の代表者を近畿財務局に呼び出した、検査官と調査官がいる前で課長がこの命令書を読み始めた、そうしたらこの豊永は帰ってしまったと。
したがって、同社の経営状況は、抵当証券購入者が被害を被る蓋然性が高く、購入者の利益を害する事実があると認められたことから、平成七年八月一日付けをもって業務改善命令、経営健全化計画の作成、実施、抵当証券の買戻しについての財源計画の作成、実施と発出のための弁明の機会の付与通知を行い、これが八月十五日付け弁明書を提出、平成七年八月二十一日付けで業務改善命令書を交付しようとしたと、こういう経過をたどっているわけですよね
九五年の八月二十一日、近畿財務局の会議室に大和都市管財の豊永社長をお呼びをして、財務局の金融第三課長が社長の目の前の机の上に業務改善命令書を置き、これから命令書を交付しますという形で前置きをして、ちゃんと近畿財務局長の印鑑を押したその業務改善命令を出したと。それで申し渡しをしている。
○国務大臣（山本有二君） 今回の訴訟におきまして、被告、国は、平成七年八月二十一日、近畿財務局でございますが、同社に対し業務改善命令書を交付しようとしたと。
すなわち、平成七年八月二十一日、近畿財務局は同社に対し業務改善命令書を交付しようとしたが、同社社長から資金繰り等に係る追加的説明がなされたため、抵当証券購入者の利益を害する事実があるかどうか、さらなる実態把握が必要であると判断し、業務改善命令の発出を見合わせたということでございます。
なぜならば、総務大臣からいただいた業務改善命令書の中でも、例示されている多くのものは、実は十年ぐらい前に発生しているものがほとんどなんです、郵政省時代ですね。それが事業庁のところを素通りして公社に来て、それで整理されてくるのに二年かかって、もう一年かかってそれをさらにひもといてその対策に当たる、それがちょうどことしの正月ぐらいからでございました。
しかし、それにもかかわらず、ここに書いてありますが、平成七年に八月二十一日付で業務改善命令書を交付しようとしたが、当社は業務改善命令書の受領を拒否するとともに、同和関連団体に属している旨を告げたため、近畿財務局長は業務改善命令を撤回してしまったというような、その資料も出てまいりました。 そうしてみると、早い段階から本来は分かっていたにもかかわらず、実際、業務改善命令を出せなかった。
「大和都市管財について」という文書で、「当社は業務改善命令書の受領を拒否するとともに、同和関連団体に属している旨を告げたため、近畿財務局長は業務改善命令を撤回してしまった。」とありましたね。 大体、大阪では、竹中大臣も和歌山の方だから大阪の方の地域の状況を大体おわかりだと思うんですが、国の役人は同和に弱かったんです。
そして、大阪地検に対して違法性についての検討方まで要請して、そして業務改善命令書を交付しようとした。ここまで言われているんです。そして、一部の圧力でそれを思いとどまっているんです。 まさに竹中大臣に、その原告団が出した資料が事実かどうか調査をしてほしい。この内部資料がもし当時金融庁のものであったとするんであれば、金融庁ぐるみに被害を拡大していた、そうとしか思えないんです。
、村山内閣が誕生して、平成六年六月七日から七月二十一日までと平成六年十月二十五日から十一月二日までにわたり両信組の業務及び財産状況を検査し、平成六年十二月六日、東京都鈴木知事から両信組の理事長に対し業務運営の適正化について指示事項を示達し、次いで二日後の平成六年十二月の八日には、鈴木知事から両信組の理事長に対し、協同組合による金融事業に関する法律第六条で準用される銀行法第二十六条の規定に基づき業務改善命令書
予算の実施状況に関する件の調査に関し、東京共同銀行問題について、東京協和信用組合及び安全信用組合の 一、平成六年十一月末現在における一億円以上 の実名入り預金者リスト及びその預金額 一、直近二回分の検査報告書そのものの写し 一、東京都からの業務改善命令書一平成六年十 二月八日付）の写し 一、平成六年十一月末現在における一億円以上 の実名入り融資先リスト及びその融資額以上の記録を大蔵大臣並